検察庁法改正反対です。絶対にすべきではない。怒っています。 こんな事許されるべきではありません。絶対に許さない。

標題の件に関しまして、強く反対いたします。三権分立という基本的で重要な仕組みを揺るがす法案を許すことは出来ません。また、改正案について、国民に対しての充分な説明があったとは到底思えません。一部の人間の私利私欲を満たすために一国の制度を変えるような行為は止めてください。

はじめまして。 この度の検察庁法改正案について、国民の一人として意見を送りたいと思います。 私は日本に生まれ、日本で育ちました。子供のころ、授業で他の国について学ぶにつれ、現代の日本に生まれたことを幸せだと思うようになっていきました。それは私が子供のころ、すでに日本が経済...

上記テーマの法案が提出され、審議されようとしておりますが、法案そのものを取り下げることを願っております。 誤った道を進まないでいただきたい。 強く抗議いたします。

本当にふざけないでください。介入する気がなくても介入できてしまう法案が成立する事が、大・大・大・大問題です！絶対に許しません。私は共謀罪を成立させた政府も、安保法案を成立させた政府もずっと許してません。三権分立を守ってください。そして、司法に内閣が介入できてしまう法律を作る...

定年がなぜ決まっているか考えた事がありますか？人間は歳を取ると肉体的にも脳も衰えるからです。考える力も時代にあった考え方をすることもできなくなった人間を社会的に雇用するのはもうよしてください。それでなくても会社で、年寄りの扱いは大変です。覚えは悪い、息をするようなパワハラ、...

黒川検事長の定年延長のための検察庁法改正案に反対します。 　まず、内閣が検察の人事権に介入することは検察庁の独立性、そして三権分立の公平性を揺るがしかねません。 　また、改正案の根拠として国家公務員法を基にしていますが、そもそも国家公務員法で定年を延長できるのは「退職によっ...

東京新聞に休業協力金は課税扱いという見解を述べらていたのを拝見しました。「同じ給付金でも営業している会社と休業している会社で納める税金に差が出て不公平が生じる」とのことでしたがほとんどの会社が苦しい状況の中営業をしたり休業をしています。そんな状況下で課税して納税させることの...

検察庁法改正案 緊急事態条項改憲 水道民営化 5G反対 種苗法改正案 年金開始75歳法案 検察人事介入 スーパーシティ法案 ワクチン反対 日米FTA反対

安倍内閣が閣議決定し今国会に提出した検察庁法改正案は、以下の点で現行憲法に違反した、誤ったものであるため反対します。 ◯行政権である内閣及び法務大臣に、準司法的職務を担う検察官の人事に介入する権限を認めるものであり、検察官の独立性と中立性を脅かし、憲法の基本原理である権力...

表題の件につきまして意見を送らせていただきます。検察庁法改正法案は三権分立を揺るがしかねない、司法の独自性に疑問を持たせる結果を生みます。断固反対致します。 国民の声を握りつぶさないようお願いいたします。

検察庁法改正案に強く反対する立場として意見を送らせて頂きます。 この改正案においては内閣の恣意的な介入が事実上可能になる内容と指摘されており、可決された場合三権分立が成り立たなくなると危惧しています。 また、COVID19で国全体が危機的状況であり、国民が集会しての意見表明...

民主主義国家として、法治国家として、これを許したらもう歯止めがきかないのではと強く危惧しています。 国は一部の政治家の私物ではない。国民のものです。

検察庁法改正案に強く反対する立場として、意見をお送り致します。 法案が可決させられたら、三権分立が崩壊するとも言われる中、検察庁としてはどのようにお考えでしょうか。何らかの姿勢を見せていただきたいと考えています。 この法案が通ってしまったらと考えると非常に恐ろしく、将来にわ...

種苗法改定反対 水道民営化反対 緊急事態条項改憲反対 年金開始75歳法案反対 検察人事介入反対 水道民営化反対 スーパーシティ法案反対 5G反対 コロナワクチン反対 日米FTA反対 検察庁法改正法案反対

東京都も独自の現金給付や公共料金の免除など支援をしてください。 政府から10万円給付金が出るとのことですが、23区の中でも給付時期のブレが激しく困ります。私が住んでいる板橋区は5月7日からオンライン申請が、5月中旬から郵送申請が始まるとのことですが、支給は6月下旬から7月...

検察庁法改正案に抗議します 政府が司法に干渉する行為で、民主主義国家の存在そのものに関わる重大事です。 軽々しく行えるものではなく、司法の中立性が保てるかどうかについて十分な議論が必要です。 司法に政府が干渉することは「あってはならない」ことです。

三権分立に反します。なぜこの改正案を進めるのか理解に苦しみます。Twitterデモの意見に耳を傾けてください。150万件以上に達しています。

こんな政策じゃ多くの人が死んでしまいます。 せめて消費を促す意味で消費税減税してください。つらいです。

内閣総理大臣・安倍晋三様 先日からニュースを見ていると、たとえば大阪の吉村知事がコロナ対策としてパチンコ店に対する強硬な措置に出ています。他の自治体でもそういうところが散見されます。 しかし、パチンコ店だけが（補償もされないまま）槍玉に上がり休業に追い込まれている状況には、...