内閣総理大臣・安倍晋三様、文部科学大臣・萩生田光一様、財務大臣・麻生太郎様、厚生労働大臣・加藤勝信様 「困窮学生」支援のための予算が組まれるということですが、これでは選別や手続きに多くの時間と労力が空費されてしまいます。すでに多くの人が何度も主張してきたことですが、非常時に「本当に困っている人」を選んでいる余裕はありません。悉皆的な「ばらまき」が必要なのです。
今回の学生支援の内容については、NHKのホームページによると、「大学、大学院、短期大学、高等専門学校の学生と、専門学校や日本語学校の生徒のうち、アルバイト代を学費などに充てていて新型コロナウイルスの影響で収入が大幅に減少し、修学の継続が困難になっている人たち」が給付の対象になるということです。この記事だけを見ても、「では高校生はどうなるのか？」と疑問が湧きます。
たとえば、アルバイトをして自分で学費を払っている高校生もいるからです（とくに定時制や通信制の高校にはそういう学生が多くいます）。彼らは「困窮学生」に含まれないのでしょうか？
また、学生の困窮というのは保護者や家庭の困窮と密接に結びついています。つまり社会全体の問題です。
したがって、まず行われるべきは「困窮学生」にもさらには「学生」にも限定しない、継続的な個人単位での一律給付です。
ここで政府が出し惜しみをすると、「困窮学生」も結局は困窮したままになります。中退を先送りするだけということにもなりかねません。
以上、ご検討よろしくお願いします。
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