国民は実験台ではないし、今回のコロナ禍を憲法に緊急事態条項を盛り込む大義名分に使うのはいくらなんでも無理があります。インターネットを媒介にして、これまでにない規模で市民間の横のつながりが生まれつつあります。これ以上政権への不信感が募れば(もうこれ以上はないというほどに募っていると思いますが)、なにかのきっかけさえあれば、大規模な反政府運動が生まれるのではないでしょうか。
情報源がテレビ新聞ラジオしかなかった時代はとっくに終わっています。国民はインターネットで仕入れた情報を各自で精査し、あるいは信頼に足る有識者たちの見解を比較検討して情報を見極めますし、政権が国民を蔑ろにしている証拠となる残念なニュースが出てくれば拡散します。もう言い逃れができないレベルに達していると思います。
韓国と同様に、戦闘機の購入費用等を削減し、コロナによって困窮する中小企業、国民に対して補償・支援する予算に充てることを要求します。もう支持率を取り戻す方法は、偽りなしで真摯に向き合うことしかないじゃないですか。
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