［首相官邸］国が補償してください

更新日：2020年4月21日

・手厚い休業補償・医療関係、生活必需品の販売、インフラ関係などに従事する方への補償、支援・日本に住む全ての人を対象にした一律給付とその継続・休業や施設の閉鎖等を行う大学が学生に対し学費を減免できるよう、その損失を国が補償以上を求めます。

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